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◆市町村議員年金、公費負担増を１１年度に破綻確実視
2010/02/08 19:53
市議会議員共済会（東京）は８日、２０１１年度には積立金がなくなり破綻が確実視される市町村議員年金の安定的な運用のため、自治体の公費負担を増やすよう求める決議を採択した。国主導の「平成の大合併」による現役議員の減少で年金財政が悪化したと主張、議員の掛け金はこれ以上増やさず給付水準も維持するとした。一方、年金を廃止する場合は、退職時に受け取る一時金の支給額を増やすことを求めた。総務省などに決議を近く提出する。総務省は地方議員の年金制度見直しで、存廃を判断した上で関連法案の今国会提出を目指していたが、自治体の負担を増やすかどうかなどで有識者検討会の意見がまとまらず先送りの見通しとなっている。これに対し共済会の会長で全国市議会議長会長の五本幸正・富山市議会議長は８日の会合で、今夏の参院選での争点となるのを避けるために結論を先送りしているとの見方を示した。
【共同通信】
