2009/06/06 00:00
憲法25条に規定された生存権の理念に基づき、最低限度の生活を保障し自立を支援する制度。国が定める最低生活費に比べて収入が少ない世帯に差額分を支給し、生活費に当たる生活扶助のほか、住宅扶助や医療扶助、教育扶助などがある。世帯別では、高齢者世帯が全体の半数近くを占める。費用は、国が4分の3、地方…
【静岡新聞】